立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
なお、昨年末の五百石地内のスーパー閉店に伴い実施しております町中心部の買物支援につきましては、五百石駅発着の買物支援バスの運行とＪＡアルプス「味覚の郷」でのお弁当や総菜販売を引き続き実施してまいりますが、移動販売事業につきましては、４月から民間事業者２社による実施となったことから、らいじぃ号は令和４年度末をもって終了いたします。
なお、昨年末の五百石地内のスーパー閉店に伴い実施しております町中心部の買物支援につきましては、五百石駅発着の買物支援バスの運行とＪＡアルプス「味覚の郷」でのお弁当や総菜販売を引き続き実施してまいりますが、移動販売事業につきましては、４月から民間事業者２社による実施となったことから、らいじぃ号は令和４年度末をもって終了いたします。
昨年１１月末の五百石駅近くのスーパーの閉店に伴い、郊外スーパーへのシャトルバスの運行やアルプス農協たてやま支店内の味覚の郷でのお弁当やお総菜の販売、移動販売事業の対象エリアの拡充などの買物支援策を実施しており、高齢者の方にも分かりやすい方法で周知に努めてきたところです。 シャトルバスにつきましては、天候に左右される部分もありますが、毎便２０名前後の方にご利用いただいております。
町では、五百石駅近くにありますむらいスーパーの閉店及び一部移動販売事業者の廃業に伴い、１１月下旬より、町内スーパーへのシャトルバスの運行やアルプス農業協同組合立山支店敷地内の店舗「味覚の郷」でのお弁当やお惣菜の取扱い、廃業した移動販売の利用者のらいじぃ号やとくし丸への引継ぎなどを、関係者のご協力をいただきながら順次スタートしております。
商工観光課所管に関し、移動販売事業やたてポ事業など、町民生活の利便性向上を図るとともに、ジャパンエコトラック事業の推進や立山の魅力再発見事業等、地元からの観光振興に努めてください。 教育課所管に関し、リーディングスキルテストを利用した読解力向上の取組について、子どもたちの成長を正しく評価し、当初の目的を達せられるよう努めてください。
令和元年度からスタートしております移動販売事業につきましては、移動販売事業者と連携する拠点スーパーに対し、必要経費の一部を支援することで、町内の買物困難者の食料品等の購入支援や地域の見守り活動の持続可能な体制の確保・維持に努めてまいります。 地域通貨のたてやまポイント、通称「たてポ」につきましては、加入者及び加盟店の増加により、町内で地域通貨の循環が促進するよう、引き続き支援してまいります。
事業者においては、商品のラインナップや営業ルートを工夫するなどの企業努力により、業績も堅調に推移していると聞いておりますことから、町としましては、今後も移動販売事業の充実を図ることで買物困難者の支援につながるよう努めてまいります。 続きまして、2)点目、スケートボード場があれば若者にも愛される公園になると思うがどうかについてお答えします。
一例を挙げますと、町が支援しておりますＪＡみな穂の移動販売事業についても、販売地域やニーズなどについて、適宜、地区社会福祉協議会や各地区と協議され、要望がある地域をできる限り販売ルートに取り入れるよう配慮いただいております。
さらに、２０１９年９月末からスタートしております移動販売事業につきましては、移動販売事業者と連携する拠点スーパーに対して必要経費の一部を支援することで、町内の買物困難者の食料品等の購入支援や地域の見守り活動の持続可能な体制の確保・維持に努めてまいります。 「たてポ」付与事業では、新たに「町認証農産物の購入」に対しポイントを付与いたします。
最後の質問は移動販売事業についてです。 コロナ禍の影響もあり、外出を控えて自宅で過ごす巣ごもり消費が定着してきていて、スーパーなどで不特定多数の人との接触を避けることができ、高齢化や過疎化による買物難民の増加も加えて、移動販売車での買物の需要が全国的に増えてきています。 そこで、1)点目。
このほかにも、昨年９月末からスタートしました移動販売事業に引き続き支援することで、町内の買い物困難者の食料品等の購入支援や地域の見守り活動の持続可能な体制の確保・維持に努めてまいります。 障害者福祉の充実につきましては、令和３年度を始期（初年度）とする「第６期立山町障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画」を策定し、障害のある方が安心して生活を送ることができる地域づくりを進めます。
(５)項目目、移動販売事業について、５点について尋ねます。 ９月３０日からスタートされた立山町移動販売車は、車が必需品の我が町にとって、高齢者の買い物支援は大切な事業です。 立山町の商店の少ない地域に住む高齢者らを対象とした移動販売事業を実施するために導入した車両、移動スーパー「らいじぃ号」が３０日から営業運行を開始されました。
最後の質問は、移動販売事業の現状についてです。 ３月議会の一般質問の中で、移動販売事業を本年夏ごろから開始予定との答弁をいただきましたが、９月に入っても、いまだに行われていません。 以前も申しましたが、買い物をしたくても買いに行けない「買い物難民」が増えている中、移動販売事業の話が出てから、いつからなのかと待っておられる方がたくさんおられます。 そこで、1)点目。
今定例会の補正にも上がっております移動販売事業についてであります。買い物弱者への支援として進めていただいております移動販売事業の進捗をお伺いいたします。 質問の3)点目。 現在、町営バス６路線は往復路となっておりますが、町内の病院やスーパーを網羅した町内を循環できるコースができないかをお伺いしたいと思います。
夏ごろから行う移動販売事業では、既存の民間移動販売事業所と営業エリアを調整し、町内全域でのサービス提供が可能となる見込みであり、拠点となる町内小売店と事業者との連携と体制強化を行っていきたいとの答弁でありました。
次の質問は、移動販売事業についてです。 急速な人口減少や高齢化によって、特に中山間地では過疎化が進み、食料品など生活に必要な物を買いたくても買いに行けない、いわゆる買い物難民が増加傾向にあります。 そこで、町では、地方創生推進交付金を活用して移動販売事業を新たに計画されています。
さて、市管理の公園においては移動販売事業者の募集を行っております。今のところ実績はありませんが、これは新たなにぎわい創出に有効であると考えます。市内にある規模の大きな７つの都市公園では、それぞれ遊具や水辺空間、あるいは芝生広場やストレッチ、またウオーキングエリアといったさまざまな楽しみ方で、長時間滞在することができます。
郊外部や中山間地域の保護についての御質問のうち、中山間地域における移動販売事業者への助成をこれからも継続していくのかについてお答えします。
そこで、町内での現状の買い物弱者に対するサービスとしては、町で運行しているバス事業や配食サービス、立山舟橋商工会が行っている買い物代行サービス、民間事業者による宅配サービス、移動販売事業、お買い物バスサービスなどがあり、買い物弱者の生活の利便性の向上に一定の役割を果たしているものと考えております。
この事業は、移動販売事業のほか、注文を受け付け配達するカタログ販売や日用雑貨品を先用後利用する生活便利箱事業、簡単な修繕や除雪の手伝いなどの便利屋事業なども行っておられ、社会的な課題に対する取り組みとしては大変努力され、地域高齢者の買い物支援と高齢者等のコミュニティの提供につながっていることについては高く評価できるものと考えております。
市では、いわゆる買い物難民への対応などの観点から、現在、八尾地域において移動販売事業を展開されるなど、中山間地域の高齢者などを中心とした生活弱者に対して、きめ細かな施策を展開されていることに深く敬意を表するものではありますが、やはり何といいましても、移動手段、生活の足の確保は、当該地域の、車の運転ができない住民にとっては、最も切実な要望の一つであると認識いたしております。